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特訓予備校養賢ゼミナール
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東北学院大学
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2014年度 東北学院大学 政治・経済解答
全学部型 【2月1日実施】


問1

(1)ー労働力人口
(2)ー高度(経済)成長
(3)ー(第一次)石油危機(オイル=ショック)
(4)ー企業
(5)ー少子化

問2

 スミソニアン協定

問3

 公定歩合

問4

(1)ーエ
(2)ーウ

問5

 オフィス=オートメーション

問6

 年俸制

問7

 ア

問8

 イ

問1

(1)ーエ
(2)ーウ
(3)ーキ
(4)ーシ

問2

 ウ
問3
 イ

問4

 ウ

問5

 イ、カ

問6

 エ

問7

 イ

問8

 ウ

 

(1)−レッセ
(2)−ディスクロージャー
(3)−知的財産権
(4)−プライスリーダー
(5)−産業革命
(6)−人口爆発
(7)−分配
(8)−国民皆年金
(9)−ボーダン
(10)−硬性
(11)−最大多数の最大
(12)−セーフガード
(13)−憲政
(14)−名望家
(15)−ブロック

解答・解説

例年の問題は、基礎的な用語の理解を問う問題が中心であったが、今年は大幅に難化した。

第1問

失業率の推移から、経済及び政治に関わる問題。難易は標準。

問4(1)エの「事業仕分け」は民主党政権下で行われた。

問7「リストラクチャリング」は「事業の再構築」のことで、不採算部門の切り捨てや採算部門の拡充などを指す。


第2問

国際法、国際政治及び国連に関する問題。すべて記号問題だが、正誤判定問題が多く、かつ内容もかなり難問である。

問2 ウ「国家主権は絶対的」が誤り。例えば、国際人権規約は締約国を法的に拘束することなどを想起したい。

問3 イのロシア(当時はソ連邦)はフィンランド侵略により、国際連盟から「除名」された。

問4 ウ 第二次世界大戦の「敵国」は日本やドイツであり、両国とも原加盟国ではない(日本は1956年、ドイツ(当時は東ドイツ及び西ドイツ)は1973年の加盟)。

問5 イ 国連総会の決議は、加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができるにとどまり、法的拘束力を持つものではない。
   カ 「NPO」は「NGO」の誤り。

問6 ア 国連憲章43条に基づく「国連軍」は現在まで存在しない。朝鮮戦争の際にソ連(当時)は安全保障理事会を欠席しており、国連憲章第7章に規定された手順とは異なる派兵が行われた。
イ、ウ  平和維持軍(PKF)は平和維持活動(PKO)の一環として、 兵力引き離し、撤退監督などを任務とする、軽武装の 部隊である。PKOは紛争当事者に紛争解決を促す活動であり、軍事的措置を前提とするものではない。

問7 イのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争は、冷戦終結後の1990年代に発生したものである。

問8 ウ NATO軍によるコソボ空爆は、安保理の決議を経たものではない。

第3問

例年同様の一問一答形式による基本語句を問う問題。ほぼ基本問題ではあるが、2.の「ディスクロージャー」、13.の「憲政の常道」は聞き慣れない人が多いかもしれない。また11.の「ベンサム」は世界史や現代社会、倫理では扱うが、政治・経済では出てこない人物である。これ以外は確実に得点したい。

【泉澤 俊一】



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